定年後再雇用の給与減額は「不合理」？ 最高裁が高裁へ審理差し戻し　高裁で改めて審理へ

定年後に同じ自動車学校で再雇用された際、給料が大幅に減らされたのは不当だと、元職員2人が学校を訴えた裁判がありました。彼らは、定年前と同じ仕事内容なのに給料が下がるのはおかしいとして、差額分の支払いを求めていました。

これまでの裁判では

最初の地方裁判所（一審）と、次の高等裁判所（二審）では、「再雇用後の給料が、定年前の基本給の60%を下回る部分は不合理だ」と判断されました。一時金（ボーナスのようなもの）についても同様の判断で、元職員側の訴えの一部が認められていました。

最高裁判所の判断

しかし、令和5年7月20日、最高裁判所は異なる判断を示しました。「高等裁判所の判断は、法律（労働契約法20条 ※）の解釈を間違っている」と指摘したのです。 （※ この法律は、雇用形態による不合理な待遇差を禁止しています。現在は改正されていますが、この裁判では改正前の法律が適用されました。）

なぜ差し戻されたのか

最高裁は、「正社員の給料と、定年後に再雇用された職員の給料とでは、その性質や支払われる目的が異なる可能性がある。また、給料の決定に至るまでの会社と労働組合の話し合いの経緯なども、きちんと考慮されていない」と述べました。

簡単に言うと、「給料が減ったこと自体が、すぐに『不合理』とは言えない。それぞれの給料の意味合いや、労使間の話し合いの内容などを、もっと詳しく検討する必要がある」ということです。

そのため、最高裁は、この件をもう一度、高等裁判所で審理し直すように命じました（これを「差し戻し」と言います）。

今後について

今後、高等裁判所でどのような審理が行われ、どのような判断が示されるのか、注目されます。