労務管理
企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールを公表（厚労省）
2025年7月30日
厚生労働省は、2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法に対応するため、企業が社員の仕事と介護の両立を支援する「実務的支援ツール」を公表しました。
この手引きは、企業に新たに義務付けられる3つの取り組みをスムーズに進めるためのもので、具体的な進め方や社内様式のサンプルが含まれています。
いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成 関係団体に周知等を要請（厚労省）
2025年7月7日
厚生労働省が公表したスポットワークの注意点。企業が特に注意すべき4つのポイントは以下の通りです。
・労働契約の明示: アプリだけでなく、書面で労働条件を通知する義務
・休業手当の支払い: 企業の都合で休ませる場合は手当が必要
・労働基準法の遵守: 残業代や休憩は一般の労働者と同様に適用
・労災保険の適用: 通勤中や業務上のケガも対象
【厚労省発表】令和6年度の労働トラブル動向：「いじめ・嫌がらせ」が依然最多、「労働条件の引き下げ」に関する相談が増加
2025年6月26日
【厚労省発表】令和6年度の労働トラブル動向を解説。相談件数は高水準を維持し、「いじめ・嫌がらせ」が13年連続最多。さらに「労働条件の引き下げ」に関する相談が増加傾向にあることが判明。
賃金全額払いの原則と「給料から引かれるお金」
2025年6月1日
賃金は全額払いが原則ですが、税金や社会保険料のほか、労使協定があれば社宅費等も控除可能です。勝手な天引きを防ぐための「賃金控除に関する労使協定」の締結ルールや、周知義務について解説します。
定年後再雇用の給与減額は「不合理」？ 最高裁が高裁へ審理差し戻し 高裁で改めて審理へ
2023年7月21日
【労務トピックス】定年後再雇用の賃金格差 最高裁判決(R5.7.20)。「6割未満＝不合理」とせず差戻し。